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2019-11-06

ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明

 

2019年11月1日に参議院議員会館において記者会見を行い、以下のような、「ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明」を発表しました。

ホルムズ海峡周辺へ自衛隊を派遣することについての憲法研究者声明」

1、2019年10月18日の国家安全保障会議で、首相は、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などに自衛隊を派遣することを検討するよう指示したと報じられている。わたしたち憲法研究者は、以下の理由から、この自衛隊派遣は認めることができないと考える。
 
2、2019年春以来、周辺海域では、民間船舶に対する襲撃や、イラン・アメリカ両国軍の衝突が生じている。それは、イランの核兵器開発を制限するために、イラン・アメリカ等の間で結ばれた核合意から、アメリカ政府が一方的に離脱し、イランに対する経済制裁を強化したことと無関係ではないだろう。
 中東の非核化と緊張緩和のために、イラン・アメリカ両国は相互に軍事力の使用を控え、またただちに核合意に立ち戻るべきである。
 
3、日本政府は、西アジアにおける中立外交の実績によって、周辺地域・周辺国・周辺民衆から強い信頼を得てきた。今回の問題でもその立場を堅持し、イラン・アメリカの仲介役に徹することは十分可能なことである。またそのような立場の外交こそ、日本国憲法の定めた国際協調主義に沿ったものである。
 
4、今回の自衛隊派遣は、自衛隊の海外派遣を日常化させたい日本政府が、アメリカからの有志連合への参加呼びかけを「渡りに船」で選択したものである。
 自衛隊を派遣すれば、有志連合の一員という形式をとらなくとも、実質的には、近隣に展開するアメリカ軍など他国軍と事実上の共同した活動は避けられない。しかも菅官房長官は記者会見で「米国とは緊密に連携していく」と述べているのである。
 ほとんどの国が、この有志連合への参加を見送っており、現在までのところ、イギリスやサウジアラビアなどの5カ国程度にとどまっている。このことはアメリカの呼びかけた有志連合の組織と活動に対する国際的合意はまったく得られていないことを如実に示している。そこに自衛隊が参加する合理性も必要性もない。
 
5、日本政府は、今回の自衛隊派遣について、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると説明する。
 しかし防衛省設置法4条が規定する防衛省所掌事務のうち、第18号「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと」とは、どのような状況において、自衛隊が調査・研究を行うのか、一切の定めがない。それどころか調査・研究活動の期間、地理的制約、方法、装備のいずれも白紙である。さらに国会の関与も一切定められていない。このように法的にまったく野放し状態のままで自衛隊の海外派遣をすることは、平和主義にとってもまた民主主義にとってもきわめて危険なことである。
 
6、わたしたちは安保法制のもとで、日本が紛争に巻き込まれたり、日本が武力を行使するおそれを指摘してきた。今回の自衛隊派遣は、それを現実化させかねない。
 第一に、周辺海域に展開するアメリカ軍に対する攻撃があった場合には、集団的自衛権の行使について要件を満たすものとして、日本の集団的自衛権の行使につながるであろう。
 第二に、「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば、自衛隊はアメリカ軍の武器等防護をおこなうことができる。このことは、自衛隊がアメリカの戦争と一体化することにつながるであろう。
 第三に、日本政府は、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合について、存立危機事態として集団的自衛権の行使ができるという理解をとっている。しかし機雷掃海自体、極めて危険な行為である。また戦闘中の機雷掃海は、国際法では戦闘行為とみなされるため、この点でも攻撃を誘発するおそれがある。
 このように、この自衛隊派遣によって、自衛隊が紛争にまきこまれたり、武力を行使する危険をまねく点で、憲法9条の平和主義に反する。またそのことは、自衛隊員の生命・身体を徒に危険にさらすことも意味する。したがって日本政府は、自衛隊を派遣するべきではない。
 
2019年10月28日
憲法研究者有志
 

 

愛敬 浩二(名古屋大学教授)
青井 未帆(学習院大学教授)
浅野 宜之(関西大学教授)
麻生 多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授)
足立 英郞(大阪電気通信大学名誉教授)
飯島 滋明(名古屋学院大経済学部教授)
井口 秀作(愛媛大学教授)
石川 多加子(金沢大学教員)
石川 裕一郎(聖学院大学教授)
石塚 迅(山梨大学准教授)
石村 修(専修大学名誉教授)
市川 正人(立命館大学教授)
井田 洋子(長崎大学教授)
伊藤 雅康(札幌学院大学教授)
稲 正樹(元国際基督教大学教授)
井端 正幸(沖縄国際大学教授
岩井 和由(鳥取短期大学教授)
岩本 一郎(北星学園大学教授)
植野 妙実子(中央大学名誉教授)
植松 健一(立命館大学教授)
植村 勝慶(國學院大學法学部教授) 
右崎 正博(獨協大学名誉教授)
浦田 一郎(一橋大学名誉教授)
浦田 賢治 (早稲田大学名誉教授)
榎澤 幸広(名古屋学院大学准教授)
榎本 弘行(東京農工大学大学院准教授)
大内 憲昭(関東学院大学国際文化学部教授)
大久保 史郎(立命館大学名誉教授)
大津 浩 (明治大学法学部教授)
大野 友也(鹿児島大学准教授)
大藤 紀子(獨協大学教授)
岡田 健一郎(高知大学教員)
岡田 信弘(北海学園大学教授・北海道大学名誉教授)
岡本 篤尚(神戸学院大学教授)
奥野 恒久(龍谷大学教授)
小栗 実(鹿児島大学名誉教授)
小沢 隆一 (東京慈恵医科大学教授)
小野 善康(岩手大学名誉教授)
金澤 孝(早稲田大学教員)
片山 等(国士館大学大学院法学研究科教授)
金井 光生(福島大学准教授)
金子 勝(立正大学名誉教授)
彼谷 環(富山国際大学教授)
上脇 博之(神戸学院大学法学部教授)
河合 正雄(弘前大学講師)
河上 暁弘(広島市立大学広島平和研究所准教授)
川畑 博昭(愛知県立大学教員)
菊地 洋(岩手大学准教授)
北川 善英(横浜国立大学名誉教授)
木下 智史(関西大学教授)
君島 東彦(立命館大学教授)
清末 愛砂(室蘭工業大学准教授)
清田 雄治(愛知教育大学特別教授)
倉田 原志(立命館大学教授)
倉持 孝司(南山大学教授)
小池 洋平(信州大学助教)
小竹 聡(拓殖大学教授)
小林 武(沖縄大学客員教授)
小林 直樹(姫路独協大学教授)
小松 浩(立命館大学教授)
木幡 洋子(愛知県立大学名誉教授)
近藤 敦(名城大学教授)
齋藤 和夫(明星大学講師)
斎藤 一久(東京学芸大学准教授)
斉藤 小百合(恵泉女学園大学教員)
坂田 隆介(立命館大学法務研究科准教授)
笹沼 弘志(静岡大学教授)
佐藤 潤一(大阪産業大学国際学部教授)
澤野 義一(大阪経済法科大学法学部教授)
清水 雅彦(日本体育大学教授)
菅原 真(南山大学教授)
鈴木 眞澄(龍谷大学名誉教授)
芹沢 斉(青山学院大学名誉教授)
高佐 智美(青山学院大学法学部教授)
高作 正博(関西大学法学部教授)
高橋 利安(広島修道大学教授)
高良 沙哉(沖縄大学教授)
高橋 洋(愛知学院大学教授)
竹内 俊子(広島修道大学名誉教授)
竹森 正孝(岐阜大学名誉教授)
田島 泰彦(元上智大学教授)
多田 一路(立命館大学教授)
建石 真公子(法政大学教授)
館田 晶子(北海学園大学教授)
千國 亮介(岩手県立大学准教授)
長 利一(元東邦大学教授)
塚田 哲之(神戸学院大学教授)
土屋 仁美(金沢星稜大学経済学部講師)
常岡(乗本)せつ子(フェリス女学院大学名誉教授)
寺川 史朗(龍谷大学教授)
徳永 貴志(和光大学教授)
内藤 光博(専修大学法学部教授)
仲 哲生(愛知学院大学客員教授)
長岡 徹(関西学院大学法学部教授)
中川 律(埼玉大学准教授)
永山 茂樹(東海大学教授)
中里見 博(大阪電気通信大学教授)
中島 茂樹(立命館大学名誉教授)
中富 公一(岡大名誉教授)
長峯 信彦(愛知大学法学部教授)
成澤 孝人(信州大学教授)
成嶋 隆(新潟大学名誉教授)
西嶋 法友(久留米大学法学部特任教授)
丹羽 徹(龍谷大学教授)
根森 健(新潟大学・埼玉大学名誉教授)
畑尻 剛(中央大学教授)
廣田 全男(横浜市立大学名誉教授)
福嶋 敏明(神戸学院大学教授)
藤井 正希(群馬大学准教授)
藤野 美都子(福島県立医科大学教授)
古川 純(専修大学名誉教授)
前原 清隆(元日本福祉大学教員)
松原 幸恵(山口大学准教授)
水島 朝穂(早稲田大学教授)
三宅 裕一郎(日本福祉大学教授)
村田 尚紀(関西大学法学部教授)
本 秀紀(名古屋大学教授)
森 英樹(名古屋大学名誉教授)
安原 陽平(沖縄国際大学准教授)
山内 敏弘(一橋大学名誉教授)
横尾 日出雄(中京大学教授)
若尾 典子(元佛教大学教員)
脇田 吉隆(神戸学院大学准教授)
和田 進(神戸大学名誉教授)
渡邊 弘(鹿児島大学准教授)
125名(2019年11月3日12時00分)
 
 
声明本文と賛同者一覧は、


https://2019constitution.fc2.net/blog-entry-1.html

 
に掲載されています。
 
記者会見の模様は、次の各紙で報道されました。
 
11月1日の朝日新聞
中東派遣に反対声明
 
11月2日の日刊ゲンダイ

自衛隊の中東派遣に「反対」 憲法学者125人が声明を発表
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264181

11月3日のしんぶん赤旗 
中東方面への自衛隊派兵検討 憲法学者123人が反対声明
https://www.jcp.or.jp/…/aik…/2019-11-03/2019110302_05_1.html

記者会見の動画は、以下にあります。

https://www.youtube.com/watch?v=wjrM5w-pwGQ

http://www.news-pj.net/

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