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出前講師一覧

講師一覧

全55名(2024年7月28日現在)
勤務先大学の所在地、居住地をもとにして、北から南に五十音順で並べてあります。
氏名(勤務先大学)プロフィール何を話せるかどこに行くことができるかメッセージ
岩本 一郎
(北星学園大学)
1965年生まれ。北海道出身。北星学園大学経済学部教授。専門は憲法。平和主義と憲法9条(集団的自衛権)、家族をめぐる平等(夫婦別姓)、表現の自由を中心に精神的自由権(共謀罪)、生存権を中心に社会権(子どもの貧困)について。主権者教育についても。北海道全域夫婦別姓・事実婚を敢行中。事実婚という言い方も癪に障るので、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみによって成立する」と書いていることをいいことに、密かに「憲法婚」と呼んで、法律婚に対抗しています。かれこれ20年以上、日本の婚姻制度と戸籍制度にささやかな抵抗を日々仕掛けているところです。市民による抵抗の実践は、憲法が後ろから必ず支えてくれるはずですし、そうであってこその憲法です。
清末 愛砂
(室蘭工業大学)
菊地 洋
(岩手大学)
岩手大学教育学部准教授。現実社会のなかで文化的・民族的多様性をどのように保障するのがよいのかをカナダなどの事例を通じて研究しています。岩手に赴任後は、震災・復興と憲法、法教育にも関心があります。憲法とは何か、立憲主義についてなどの憲法を考えるうえでの基本的なことをお話しします。業務の関係もあり、盛岡市内または近郊でお願いします。なお、盛岡市内の場合、盛岡市教育委員会の「学びの循環推進事業」を通じて依頼いただけると、講師料は無料です。
藤野 美都子
(福島県立医科大学)
福島県立医科大学特任教授福島第一原発事故からみた原子力政策、社会保障と財政、平和的生存権など。特に希望はないです。限定した方が良いということであれば、関東以北。

石川 裕一郎
(聖学院大学) 
聖学院大学政治経済学部教授。専門は憲法学、フランス法学。憲法・人権問題から政治・社会状況まで何でも(応相談) 東京在住ですが交通費が頂けるのなら国内(国外でも)どこでも。
麻生 多聞
(東京慈恵会医科大学)
早稲田大学大学院法学研究科単位取得退学。東京慈恵会医科大学教授。専門は憲法学。憲法に関連する分野であれば何でも。ただし、事前に勉強をしてからお話に臨みたいので、一ヶ月前には連絡を下さい。憲法9条を非武装平和主義として解釈することをどのように理論的に正当化できるのかについて研究を続けてきました。教員養成大学に勤務していることから、最近は社会科教育の方法論についても関心を持っています。大学では常に教育現場での教育と研究のリンクを意識しながら学生の指導にあたっています。
石村 修
(専修大学名誉教授)
1946年生まれ。専修大学名誉教授、元専修大学法科大学院。憲法保障(安全・安心の実現)、日本国憲法史、比較憲法(史)。千葉県
埼玉県南部
稲 正樹
(元国際基督教大学)
1949年静岡県生まれ。北海道大学大学院法学研究科修士課程修了。北海道教育大学釧路分校、岩手大学教育学部、亜細亜大学法学部、大宮法科大学院大学を経て、国際基督教大学教養学部で10年間、憲法、アジア比較憲法、平和研究を担当​しました。現在は、植民地主義と憲法、平和主義、貧困と憲法などのテーマに関心があります。立憲主義とは何か、平和的生存権、安倍9条改憲の本質、北東アジアの平和と協力など。交通費を出していただけるなら、どこにでも行きます。平和のための戦いによって、100年、200年をかけて立憲民主平和主義の憲法革命を達成しましょう。思想・信条やさまざまな見解を超えて、日本の現実を平和憲法の理想に少しでも近づけていきましょう。
植野 妙実子
(中央大学名誉教授)
植野妙実子(うえのまみこ)中央大学名誉教授。専攻:憲法、フランス公法。東京都出身、中央大学法学部法律学科、中央大学大学院法学研究科のあと、中央大学に着任。2006年エックス・マルセイユ第3大学にて法学博士取得。2019年より中央大学名誉教授。主要著書:『基本に学ぶ憲法』日本評論社2019、『フランスにおける憲法裁判』中央大学出版部2015、『憲法24条  今、家族のあり方を考える』明石書店2005、編著:『フランス憲法と統治構造』中央大学出版部2011、監訳書:ルイ・ファヴォルー著『法にとらわれる政治』中央大学出版部2016、共訳書:ベルトラン・マチュー著『フランスの事後的違憲審査制』日本評論社2015。男女平等、憲法裁判、憲法の基本的な事柄。東京都
加藤 一彦
(東京経済大学)
東京経済大学現代法学部教授。議会制度・選挙、政党。多摩地区界隈。
斉藤 小百合
(恵泉女学園大学)
恵泉女学園大学教授。大学では憲法を中心に教えていますが、特に信教の自由や政教分離原則に関心を持って勉強しています。「憲法とは何か」、「憲法が社会にあるということはどんな意味があるのか」などの基本的な事柄。お話しする内容は、ご要望次第で、ご相談しながら。交通費をご負担いただければ、日程上可能な範囲でどこでもまいります。
志田 陽子
(武蔵野美術大学)
清水 雅彦
(日本体育大学)
鈴木眞澄
(龍谷大学名誉教授)
早稲田大学大学院博士課程退学
美濃部都政時代の東京都職員(都知事指定代理人を経験)、山口大学教授、龍谷大学教授等を経て、現龍谷大学名誉教授
憲法、行政法、EU法東京と京都から出向けるところならどこへでも出向きます。憲法原理を実際に実現するための憲法政策学の必要性を痛感しています。とりわけ非武装の積極的平和政策の提言が急務と感じています。
清野 幾久子
(明治大学)
芹澤 斉
(青山学院大学名誉教授)
1946年、静岡県生まれ。現在、青山学院大学名誉教授。自然にテーマ等を示していただければ、憲法全般。交通費が支払われるならば、どこにでも。
高佐 智美
(青山学院大学)
所属は青山学院大学。専門テーマは「外国人の人権」「国籍」ですが、初歩的な憲法一般についてであればお話しできるかと思います。東京都
埼玉県
竹森 正孝
(岐阜大学名誉教授)
元岐阜大学教員。 憲法の内実を確かなものにしてきた国民の憲法実現運動を重視する立場から、9条や25条、97条を論じてみたいと考えています。憲法9条を中心に平和主義憲法、世界の中の日本国憲法(比較憲法)など東京都内を中心に日帰り可能な地域。
建石 真公子
(法政大学名誉教授)
法政大学法学部名誉教授、専門は憲法、国際人権法。人権問題に敏感なヨーロッパ(たまにアメリカ)映画を見ることが好きです。集団的自衛権、憲法改正、生殖補助医療と人権、人権の国際的保障、LGBTの人権。日程に応じて、名古屋近辺、東京都、千葉県。
中村 安菜
(日本女子体育大学)
日本女子体育大学講師。専門は憲法。日本とドイツの国籍について研究。大学では、憲法の他に、スポーツ法学なども担当してます。憲法の初歩的・基礎的な一般的事柄であれば、お話できると思います。基本的に関東圏希望です。
成嶋 隆
(新潟大学名誉教授・元獨協大学)
1948年生まれ。一橋大学大学院法学研究科修了。新潟大学名誉教授。獨協大学法学部教授。「押しつけ憲法」論の批判的検討、改憲動向と教育政策。交通費が保障されれば「全国展開」可能。ただし、勤務の関係で月曜~木曜は「出前」困難。
根森 健
(新潟大学&埼玉大学名誉教授・元神奈川大学・東亜大学大学院教授)
日本国憲法(1947年5月3日施行)より2年程後に、北海道で生まれました。2004年より、法科大学院で法曹育成に院生と共に奮闘中。主たる研究領域:基本的人権理論(個人の尊厳論など)、人権各論(とくに、憲法上の人格権、精神的自由、人身の自由など)、憲法裁判権。一応、基本的人権、憲法の基本原理や統治のしくみ、憲法裁判など全般をカバー。関東圏、応援団的になら、交通費が保障されれば、新潟、北海道、その他にも。私たちは、「平和憲法」という、人々が人間らしく生きていく上で欠くことのできない「灯火」を次世代に繋いでいくリレーに関わっているのだと思います。「灯火」を消すことなく、しっかりとバトン・タッチして行きたいものです。

元山 健
(龍谷大学名誉教授)
龍谷大学名誉教授。憲法万般。千葉と北関東3県(茨木・栃木・群馬)。
横田 力
(都留文化大学名誉教授)
中央大学法学研究科博士後期課程修了。平和主義及び平和主義思想研究。近代を中心に憲法及び国家思想史研究。安保法制・集団的自衛権と憲法9条及び平和主義の課題。上記に関連して大学論と若者論の課題、福島原発被害とその救済を巡る諸問題等。できれば東京、山梨、埼玉を中心に関東甲信越。「平和」を構造的暴力のない社会の実現、そして人々が分け隔てることなく享受できる絆(「不可分離なものとしての平和」)として考えると、今日の日本において沖縄、福島、水俣はその象徴的事例と思います。これからも安保法制と改憲を巡る問題を考える上で、私にとって不可欠のフィールドとしていきたいと思います。
吉田 仁美
(関東学院大学)
関東学院大学法学部教授、憲法・アメリカ憲法がフィールド。特に平等権。一般むけということでしたら、憲法全般。神奈川県を中心とする関東圏。タイミングによっては、奈良県を中心とする関西圏、名古屋周辺。その他、日時経費の条件があえば、出かけたいと思います。
藤井 正希
(群馬大学)
早稲田大学卒業。清和大学法学部、群馬大学工学部の非常勤講師を経て、現在、群馬大学社会情報学部准教授。専門はもちろん憲法学。憲法全般にできる限り対応いたします。群馬県内でお願いします。交通費に加え、いくばくかの薄謝を頂けたなら、プロとして励みになります(笑)。ただし、頂いた浄財はすべて護憲活動に使用させて頂きます。
笹沼 弘志
(静岡大学)
静岡大学教授。人権の基礎理論、臨床憲法学が専門。ホームレスの人々の人権や貧困問題を切り口に人権理念のもつ可能性を限界まで追求している。また、地元静岡でホームレスの人々の支援に取り組んでいる。

主要著書等:『臨床憲法学』(日本評論社、2014年)、『ホームレスと自立/排除〜路上に〈幸福を夢見る権利〉はあるか』(大月書店、2008年)、監修『えほん 日本国憲法』(明石書店、2009年)。
人権論、憲法問題全般。貧困問題やホームレス支援に関わっている立場上、社会権等について依頼されることが多い。テーマとしては「貧困社会における幸福を夢見る権利」など。13条個人の尊重と幸福追求権をすべての人に平等に保障する上での24条や25条の意義に関心を持っていただきたい。9条に関しても良く話しをするが、これに関しては沖縄基地問題に焦点をあてたい。原則として日帰りができる範囲。東京から関西あたり。遠方でも交通費等により対応可。
成澤 孝人
(信州大学)
北海道出身。早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。2004年三重短期大学講師、2008年信州大学法科大学院准教授、2012年教授。2017年信州大学経法学部教授。集団的自衛権、憲法改正、議院内閣制。交通費を出していただけるなら、どこにでも行きます。
宮井 清暢
(富山大学)
飯島 滋明
(名古屋学院大学)
名古屋学院大学教授。憲法学、平和学、医事法。憲法、平和、医療と法に関わる問題(話し合いで決められればと思います)。交通費、場合によっては宿泊費を負担いただけるのであれば日本でも海外でも伺います。
倉持 孝司
(南山大学)
名古屋大学大学院で研究開始。現在、南山大学所属です。現代憲法教育研究会『憲法とそれぞれの人権』(法律文化社)などを作りました。「憲法問題」。名古屋、大阪、神戸。
菅原 真
(南山大学)
南山大学法学部教授。東北大学大学院法学研究科修了、博士(法学)。現在の研究テーマは、①日本とフランスにおける外国人の人権および市民権の歴史的展開と現状、②外国人の政治的権利、③グローバル時代における「主権論」と重国籍者の政治的権利、④「ビジネスと人権」における国際人権法の発展。主要著書として、共編著『グローバル化のなかで考える憲法』(弘文堂、2021年)、共著『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』(信山社、2019年)など。憲法改正論議、多文化共生政策、外国人住民の人権、男女平等参画推進政策・女性の人権、冤罪・再審制度と人権(特に名張毒ぶどう酒事件)など。交通費が保障されれば、日本国内どこでも可能。ただし、勤務の関係で日程の事前調整が必要です。日本国憲法の根本にある「人間の尊厳」・「個人の尊重」という価値は、一人ひとりの人間を大切にする社会を構築していくための根幹となるものです。この憲法の理念と現実を冷厳にとらえ、今後の展望をともに考えていきましょう。
長峯 信彦
(愛知大学)
早稲田大学法学部・同法学研究科を経て、早大法学部助手。愛知大学法学部助(准)教授を経て、同教授(現職)。専門は憲法学。国旗焼き棄て・国旗敬礼拒否・ヘイトスピーチなどをめぐる思想良心・表現の自由の問題や、ネット時代における「忘れられる権利」、日本のマスメディアの問題など。趣味はヴァイオリン演奏。大学在学中、同大オーケストラ「ワセオケ」にて、ウィーン・ムジィークフェラインやカーネギーホールなど欧米各地で演奏。尊敬するヴァイオリニストはアルテュール・グリュミオー。基本的に「憲法9条改悪反対」の趣旨で一貫。主なタイトルは「改憲論のトリックを斬る」「私たちの生活と憲法」「憲法研究会の憲法草案と“押し付け”憲法論」「第9条を世界共通の価値理念に」「憲法70年を支えてきた国民の歴史的使命」「安倍改憲 その虚と危険性--ナチスの手口の21世紀的再現?」のような講演多数(今まで約200回ぐらい)。近年は“慰安婦”問題やジェンダー平等に関する講演も。全国どこでも(交通費+α)。ただし講演のご依頼は3ヶ月以上ぐらい前でないとお受けできない場合がほとんどです。憲法の話は堅苦しいと思われがちですが、本来「憲法」は私たち主権者のもの。譬え話などで楽しく笑っていただきながら、「憲法」を皆で共有することをいつも心がけています。日本国憲法--特に第9条--は、あの惨い戦争で喪われた、最も貴重な≪ 命・家族・時間(青春・人生) ≫の代償です。この70年、平和の理念がやっと世界に根付き始めましたが、日本国憲法の70年は私たちだけの70年ではなく、人類何千年もの歴史の中の、人類にとって悲願の、初めての貴重な70年ではないでしょうか。
本 秀紀
(名古屋経済大学)
名古屋大学名誉教授。現在は、名古屋経済大学教授。憲法学専攻。
愛知憲法会議事務局長。著書『政治的公共圏の憲法理論』・『現代政党国家の危機と再生』、編著『グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学』・『憲法講義』(いずれも日本評論社)。
憲法問題全般(とくに「民主主義と憲法」・「平和主義」など)。「歌う憲法学者」として、ギターの弾き語りを交えながら講演することも可。東海地方を中心に、ご要望次第でどこへでも。
三宅 裕一郎
(日本福祉大学)
日本福祉大学教授。1972年、岩手県生まれ。専門分野は日米の安全保障法制など。主著は、『国会議員による憲法訴訟の可能性―アメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格法理の地平から―』(専修大学出版局、2006年)、渡辺治・福祉国家構想研究会(編)『日米安保と戦争法に代わる選択肢』(大月書店、2016年)(共著)、阪口正二郎他(編)『憲法の思想と発展』(信山社、2017年)(共著)。改憲問題(9条改憲、緊急事態条項など)、アメリカにおける軍事に対する立憲的コントロールの可能性など。愛知県、三重県などの東海圏を中心にですが、交通費をご負担いただければ、全国どこにでも。
植松 健一
(立命館大学)
長野県上田市出身。名古屋大学大学院で学んだ後、島根大学法文学部を経て、立命館大学教授。憲法問題全般について対応したいと思います。ドイツ・ワイマール期の憲法状況についても多少勉強したので、当時の教訓から現在の日本の憲法状況や改憲論を話すこともできます。大阪・神戸・京都市内あたりは他に講師団メンバーがたくさんいるので私への需要はないかもしれません(笑)。最近ですと、和歌山、奈良、京丹後、福井などの学習会にお招きいただています。これらの地域も日帰り可能であれば対応できます。島根大に約10年勤務したご縁から、現在でも松江や出雲に呼ばれることもあります。島根・鳥取は思い出のある土地なので、できる限り対応したいと思います。あと、出身地である信州東信地域もご用命あれば(実家があるので宿泊はご心配なく)。
大久保 史郎
(立命館大学名誉教授)
立命館大学名誉教授 横浜生まれですが、70年代半ばから京都に在住。勉強は労働法・団結権論から始まって、憲法学へ。生存権・労働基本権から政治的自由、市民的自由をめぐる戦後日本の憲法裁判・事件に関心をもち、これに関連して、アメリカ司法審査・憲法論も研究してきました。憲法9条・平和主義はもちろんですが、憲法・人権に関わるテーマであれば、ぼくなりに、「なんでも」です。人身取引・外国人労働など、「人の国際移動」をめぐる憲法問題も。求められれば、どこにでも行きます。
奥野 恒久
(龍谷大学)
龍谷大学政策学部教授(憲法学)。現在、「憲法9条京都の会」事務局長。「安倍改憲」論について。京都、滋賀、大阪、奈良。
君島 東彦
(立命館大学)
現在、立命館大学国際関係学部教授。アジア太平洋平和研究学会事務局長(2010-14年)、日本平和学会会長をつとめた(2016-17年)。早稲田大学法学部・法学研究科、シカゴ大学ロースクールで憲法学を学ぶ。米国では、憲法判例が成立してくる社会運動的文脈、憲法判例をつくった人々に注目した。1990年代から平和NGOにかかわり、世界の平和NGO・平和運動の文脈の中で、あるいは日本と世界の平和学との関連において、さらには韓国・中国等の東アジアのNGO、平和学と関連づけて、日本国憲法の平和主義をとらえ直してきた。東アジアの平和研究者のネットワークをつくること、その中で日本国憲法の平和主義を活かすことを現在の課題としている。2008年から2015年まで、ノーベル平和賞の候補者をノミネートしてきたが、ここ数年、大学行政に忙殺されていて、それができていない。「人類にとって日本国憲法9条とは何か」「六面体としての憲法9条(憲法9条をワシントン・サンフランシスコ、大日本帝国、日本の民衆、沖縄、東アジア、世界の民衆の6つの視点から見る)」「憲法9条が活きる条件」「憲法9条と東アジアの平和」「習近平の中国をどう見るか」「東アジア共同体は可能か」「核と人類━━我々はいかにして核時代を超えうるか」「自衛隊とは何か」。日程的に可能で、交通費をいただけるのであれば、どこへでも。
小松 浩
(立命館大学)
立命館大学法学部教授、京都憲法会議幹事。改憲問題。選挙制度。議会制民主主義。近畿一円。
多田一路
(立命館大学)
奈良県出身、一橋大学卒業、同大学院修了。大分大学で5年半憲法担当として勤めたのち、現職。ご相談ください。学習会や集会の趣旨に対応して、だいたいのご依頼には応じられます(ただし反立憲的趣旨の集会等の場合は、立憲主義の重要性をお話しすることになります)。京都市に住んでいますが、交通費を負担していただければ、どこでも行きます。大分県、福岡県東部なども、行きます(交通費をご負担ください)。誰かが「生き苦しい」と思ったとき、そこには憲法という「空気(酸素)」が希薄になっています。人間が生き続けられるために「大気汚染」を防ぎましょう。
丹羽 徹
(龍谷大学)
龍谷大学法学部教授。専門は子どもの人権論。憲法全般。改憲論(教育分野を含む)。日程の許す限りどこでも可能。
若尾 典子
(佛教大学)
奥田 喜道
(奈良教育大学)
2021年から奈良教育大学社会科教育講座に准教授として勤めております。スイスの憲法について話すことができるつもりをしております。
どこに行くことができるか欄:オンラインでしたらどこでも(オンラインなのであまり関係ありませんが、地域的には近鉄奈良駅から電車で2時間以内のところを中心に考えています)。
肝心の日本の憲法と憲法をめぐる状況についての話があまりできないのですが、参考になることもあろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
長岡 徹
(関西学院大学名誉教授)
1955年生まれ。京大大学院を修了後、香川大学教育学部で憲法の授業を担当し、1987年から2023年まで関西学院大学法学部(兵庫県西宮市)で憲法を教えていました。表現の自由や信教の自由、思想の自由などに関心をもって勉強しています。「関学9条の会」や「立憲主義と平和を守る西宮の会」などで活動しています。憲法なんでも。平和主義や改憲問題の話を求められることが多いですね(当然でしょうが)。10名ほどの学習会から200名を超える講演会まで、呼ばれればどこへでも行っています。
上脇 博之
(神戸学院大学)
1958年、鹿児島県生まれ。北九州大学法学部・講師・助教授・教授、神戸学院大学大学院実務法学研究科教授を経て、現在、神戸学院大学法学部教授。兵庫県憲法会議事務局長、政治資金オンブズマン共同代表など。単著『安倍改憲と「政治改革」』(日本機関紙出版センター・2013年)・『日本国憲法の真価と改憲論の正体』(日本機関紙出版センター・2017年)・『ここまできた小選挙区制の弊害』(あけび書房・2018年)・『告発!政治とカネ』(かもがわ出版・2015年)など。共著『新・どうなっている!?日本国憲法【第3版】』(法律文化社・2016年)など。憲法問題全般、改憲問題全般(特に今の安倍4項目加憲問題)、そのほか小選挙区制問題、政治資金問題など。関西地方を中心に、ご要望・日程・体調次第でどこへでも。
塚田 哲之
(神戸学院大学)
愛知県出身、神戸学院大学法学部教授。9条・平和主義など改憲問題について依頼されることが多いですが、憲法問題であればご依頼にできるだけ対応します。京阪神・兵庫県を優先しますが、以前福井大学に在職していましたので、北陸方面も可能な範囲で対応します。
渡辺 洋
(神戸学院大学)
高橋 利安
(広島修道大学名誉教授)
井口 秀作
(愛媛大学)
一橋大学出身、愛媛大学教授。憲法改正手続・国民投票。時間と旅費に都合がつけばどこでも。
青木 宏冶
(高知大学名誉教授)
高知大学で憲法等の授業を担当しました。現在は名誉教授です。地域では「こうち九条の会」の代表委員をしています。憲法の中の平和主義、9条、自衛隊、安倍9条改憲の問題など。どこでも可能ですが、高知県内、四国を分担します。
岡田 健一郎
(高知大学)
高知大学人文社会科学部教員。これまで戦前のことや、ドイツ憲法などについて研究してきました。最近は刑事手続と憲法の関係にも関心があります。憲法や立憲主義とは何か、憲法9条と日本の安全保障政策について、違憲審査制について、など。基本的に四国内ならお伺いできます。
井田 洋子
(長崎大学)
長崎大学経済学部教授。専門は憲法学。研究領域はフランスのライシテ(政教分離)。憲法の存在意義や基本原理等、憲法とは何かということについての基本的な話、日本独自の制度としての天皇制、憲法9条を巡る議論。平日は授業等で時間を取ることができないため、週末のみ対応可能。九州を中心に考えていますが、日帰りができる場所であればそれ以外でも対応可能です。
渡邊 弘
(鹿児島大学)
鹿児島大学准教授。1968年名古屋市生まれ。横浜国立大学、同大学院を経て、日弁連事務局、法政大学第二高等学校(社会科教諭)、活水女子大学(長崎)で勤めた後、現職。憲法の視点から法教育を分析し、提言する。市民のみなさんや学校の先生方との勉強会や講演会の経験多数あり。憲法の基本のキ。憲法と教育の関係。法教育・憲法教育。主権者教育。市民の司法参加(特に裁判員教育)。平和・戦争と憲法。有事法制や安保法制が市民の生活、特に学校にどのような影響を与えるか。社会科教育や公民科教育についてもお話しできます。鹿児島市内であればかなり融通が利きます。九州内も日程さえあえば大丈夫です。あとは、首都圏と名古屋近辺。交通費を頂戴したいです(首都圏については、日程によっては飛行機代を頂戴しなくても行ける場合もあります)。
小林 武
(沖縄大学)
2011年、南山大学・愛知大学を定年退職し、沖縄へ移住。現在、沖縄大学客員教授・弁護士。宜野湾市に在住。憲法問題一般、とくに平和的生存権、地方自治、沖縄憲法史に関するテーマ。沖縄県域。最低限の旅費支給があれば本土のどこへでも。名護市議選結果を受けて、沖縄情勢を再び前進の局面に転じなければなりません。

 そのひとつの努力ですが、今、沖縄で喫緊の課題の一つは、相次ぐ米軍機の墜落・物品の落下という不法行為から住民の生命と安全をいかにして守るかにあります。

 それにつき、中央の政権は当事者能力を失っていますから、沖縄の住民と自治体でその役割を果たさなければなりません。(経過の説明は省略しますが、)この課題に、自治体の条例を制定することによって向かっていこうと考えるに至りました。 「平和な空を守る〇〇市(町、村)条例」の制定です。私の住む宜野湾市では、市民の有志と「オール沖縄」に属する市会議員とが軸になって、今、そのための請願運動を進めています。明日(2018.2.19)もその実行委員会がありますが、皆さんの心意気を如実に感じているところです。