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2018-02-04

「どこでも憲法」第2回浦田一郎さんの報告レジュメ

市民と語る憲法講座「どこでも憲法」第2回の浦田一郎さんの報告「自衛隊加憲について考える」のレジュメです。

自衛隊加憲について考える[1]

どこでも憲法 第2回

2018年2月1日(木)

浦田一郎(一橋大学名誉教授・明治大学元教授)

はじめに

「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」

 

1 自衛隊加憲論として言われていること
(1) 自衛隊加憲論の前提
2012年4月27日の自由民主党「日本国憲法改正草案」
96条の改憲手続における国会の発議要件の緩和
緊急事態における衆議院議員任期延長、高等教育無償化、参議院選挙区合区解消

(2) 自衛隊加憲論の紹介
2006年9月30日の公明党大会「加憲」検討項目
2016年7月の参議院選後間もなく、安倍、「9条3項に自衛隊を明記したい」

(3) 加憲論の系譜
9条改憲論の多くは2項削除論であり、加憲論は数少ない
加憲論・自衛隊加憲論の多様性

(4) 自衛隊加憲論の具体化
自衛力論(現在の政府解釈、後述)を超える加憲
自衛力論による加憲論
自民党におけるたたき台?[2]
「9条の2 前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。

2 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。」

一つの思考モデル

2 自衛力論にすでに含まれている問題[3]
(1) 自衛力論の両面性と分析
(2) 2014-15年の解釈変更前の政府解釈[4]
a 自衛力論の成立[5]と基本構造・理念
1954年12月22日自衛力論の成立
「自衛力」=「自衛のための必要最小限度の実力」
軍事力を消極・積極両面から正当化、拡大しやすい論理構造
専守防衛と安保体制はワン・セット 安保体制はアメリカの核抑止力を構成要素

b 自衛力論の内容
「自衛のため」 個別的自衛権
「必要最小限度」 交戦権の否認、海外派兵の禁止、攻撃的兵器の保有禁止
海外派兵の禁止と敵基地・策源地攻撃
「実力」 基地提供、経済援助や後方支援
2014-15年の解釈変更前の政府解釈に軍事力拡大的要素

(3) 2014-15年の解釈変更後の政府解釈[6]

 a 解釈変更の論理
「基本的な論理」・「当てはめ」論 「自国防衛」と「他国防衛」
政府解釈の変更可能性 「武力行使の三要件」
2015年ガイドライン 「平時から」自衛隊はアメリカ軍の指揮下に
b 変更後の自衛力論の内容
「自衛のため」 「自国防衛」
「必要最小限度」 集団的自衛権における敵基地攻撃論
「実力」 「現に戦闘行為が行われている現場」
集団的自衛権の限定容認をはじめ、各種の重大な軍事力の拡大
軍事力の制約 ①憲法的制約、②政策的制約、③事実上の制約、④社会的・文化的制約など

3 自衛力加憲で、どのような効果が生じるか

(1) 改憲の経験と9条複数段階改憲論
国民を改憲に慣らし、より重大な改憲へ
2項削除改憲に至る複数段階構想に国民を慣らす

(2) 自衛隊違憲論の排除
「自衛隊の存在」合憲論を具体的な任務との関係で
自衛隊の9条・加憲適合性
自衛力・自衛隊の限定性は、1、2項からなる9条を前提
非軍事平和主義解釈、2014-15年の解釈変更違憲論の排除
自衛隊に憲法上の根拠

(3) 自衛力論の枠・「当てはめ」内の展開――主として法的側面
「武力行使の三要件」の不明確性
「自衛」 安保条約5条など、解釈、運用の変化
「必要最小限度」 敵基地攻撃論の展開など
「実力」 一体化論の運用、展開
自衛力論の枠内でも、相当の軍事力展開の可能性

(4) 事実上の軍事力拡大の可能性
「波及効果」として、①安保法制(戦争法制)の憲法的認知、②際限のない「戦力」の保持、③徴兵制・徴用制の合憲化、④自衛官の軍事規律強化、⑤軍事機密横行、⑥自衛隊のための強制的な土地収用、⑦自衛隊基地訴訟への影響、⑧軍事費の増大、⑨産軍複合体や軍学共同体の形成[7]。⑩軍法や軍法会議が可能[8]。
これに向かう動きは、加憲段階で直ちに強化される可能性
軍事的価値に対して制約的な社会や文化を変容させる画期
自衛力論の明記であっても、自衛隊加憲の効果は多様で大きい

4 加憲後に政府解釈は変更されるか
(1)  政府解釈変更の論理的可能性
自衛力論の枠組み・「当てはめ」の変更 「武力行使の三要件」の変更可能性
自衛力論自体・「基本的な論理」の変更 自衛力=「自衛戦力」論[9]
(2) 政府解釈変更の実際
加憲論議の期間が短いので、自衛力論による加憲の可能性
加憲後の解釈変更は相当に困難
2項削除改憲論の可能性

おわりに

 ①1954年の自衛力論の成立による解釈改憲、②2014-15年の解釈変更による解釈改憲、③自衛隊加憲による明文改憲、④自衛隊加憲に関する解釈改憲、⑤2項削除の明文改憲

 9条複数段階改憲論

[1] 浦田一郎「自衛隊加憲論と政府解釈」法律論叢(明治大学)90巻6号(2018年3月上旬刊行予定)。

[2] 毎日新聞2017年6月22日など。

[3] 浦田一郎「憲法平和主義の現状と展望――自衛隊加憲論の前提として」法学館憲法研究所報17号(2017)2-13頁において、要約的な検討を行った。

[4] 分析として同『自衛力論の論理と歴史』(日本評論社、2012)、資料として同編『政府の憲法九条解釈――内閣法制局資料と解説』(信山社、2013)。

[5] 自衛力論の前史と成立史について、同・前掲注(4)『自衛力論の論理と歴史』221-332頁。

[6] 分析として集団的自衛権を中心に同『集団的自衛権限定容認とは何か』(日本評論社、2016)、資料として同編『政府の憲法九条解釈・第2版』(信山社、2017)。

[7] 山内敏弘「『安倍九条改憲』論の批判的検討」法と民主主義2017年8・9月号19-21頁。

[8] 渡辺治「安倍政治に代わる選択肢を」前衛2017年10月号61頁。

[9] 「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』報告書」(2014)。

 

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