憲法改正より日米地位協定の改定を

飯島　滋明（名古屋学院大学）

　自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党・有志の会は「憲法改正」を主張してきました。

　ただ、いま優先すべきは「憲法改正」でなく、「日米地位協定」改定です。

　2025年4月、沖縄ではまたしてもアメリカ兵による性犯罪が発覚、問題となっています。

　性犯罪の被害を受けた女性に対しては精神的カウンセリングなどの支援が必須です。ところが犯罪被害者の治療やカウンセリングなどに日米地位協定では適切に対応できません。

　犯罪被害者の支援のため、日米地位協定18条の改定は必須です。

　さらに日米地位協定では、起訴されるまではアメリカ兵の身体拘束ができない等、不平な内容になっています。

　公平な刑事司法のために日米地位協定17条改定も必須です。

　刑事司法に関しては1953年に日米間で「裁判権放棄密約」が交わされましたが、主権国家としてはあり得ない「密約」です。

　この密約の即時廃棄も必須です。

　本当に日本の市民を守るというのであれば、憲法改正より日米地位協定の改定、「裁判権放棄密約」の即時廃棄こそ優先すべきです。