三輪隆さんの安倍9条改憲NO! 市民アクション武蔵村山実行委員会主催の「安倍9条改憲NO!武蔵村山市民集会」(2017.12.17)における、講演のレジュメとパワポを掲載します。どうぞご高覧ください。
2017.12.17.安倍9条改憲No! 武蔵村山市民集会
いま9条改憲が意味するもの
なぜ止めなくてはならないか?
どうしたら止められるか?
三輪隆(元埼玉大学教員、平和・憲法問題研究、ネット103メンバー)
takm@mail.saitama-u.ac.jp
【1】改憲の発議、国民投票の可能性は?
イ)19.7.参院選:改憲反対議席1/3回復の可能性
19.3-4. 統一地方選挙
19.4-5. 天皇代替わり
19.10. 消費税10%
* 野党共闘の状態によっては先送り
ロ)与党、改憲派:国民投票にためらい
17.10.総選挙比例票:安倍改憲反対票に生活票を加えると多数
17.12.時事通信世論調査など
ハ)「やるときにはやる」:17.10.解散の断行実績
5.3.安倍発言:法制局もかんだ叩き台は既にできている
国民投票日から逆算すると:運動期間「最初は6ヶ月」合意 → 秋にも発議
→ 18年の通常国会に原案提出?
【2】「自衛隊を認めるだけ」なら問題ないか?
1.災害出動はオマケ
1)自衛隊法第83条
主任務:直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること(第3条)
「同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において」行われる
2)高い自己完結性、早期展開能力から32,000回以上の出動実績
災害派遣用の独自予算も、独自装備もない
3)災害出動は基地・演習場の外での軍事訓練の貴重な機会
トモダチ作戦:日米共同調整所(97年ガイドライン)
2.米軍の補完部隊
1)同盟調整メカニズム(ACM):平時から緊急事態までの全ての状況における米軍・自衛隊の共同軍事対処協議機関・横田に平時から常設
熊本地震オスプレイ派遣が最初の実動稼働
共同計画策定メカニズム(BPM)
2)15年ガイドライン:アジア太平洋有事(>日本有事)の共同対処体制
自衛隊の相方:米太平洋軍
米統合戦闘軍は世界6地域の戦域に応じ指令を受ける戦闘軍が変わる。
第7艦隊(横須賀)所属艦船もペルシア湾では米中央軍の指令下
3)海自
海自掃海部隊は相対的に貧弱な米海軍の補完
イージス艦:空母戦闘群のなかでの護衛が主任務
南シナ海ではすでに共同巡航訓練の名目で日米共同パトロールを実施、空自も参加
米艦防護(隊法95条の2):17.5共同訓練で発令「さざなみ」「いずも」(共同巡航訓練)
4)陸自
2010年「防衛計画の大綱」南西地方防衛力強化:奄美、宮古、石垣、与那国進駐(尖閣防衛を名目)
沖縄・佐世保・岩国の米海兵隊も使う共同基地化
グアム・テニアンも合わせ西太平洋共同防衛の態勢の一環へ
5)ミサイル防衛:Aegis Ashore、THAAD,
敵基地攻撃能力
防衛計画2013大綱「統合機動防衛力」:「弾道ミサイル攻撃の発射兆候を早期に察知、対応」
【3】憲法上で認めたらどうなるか?
1.政治・社会の軍事化が飛躍的に進む
1)軍事予算の拡大
2)軍需産業・武器輸出
3)外交
4)軍が憲法上の正当性を得る
2.文民統制には限界
3.2項が残る限り合憲性めぐる憲法論争は続く
【3】9条が果たしてきたもの
合憲性(「自衛」の範囲に留まること)を立証する責任が政府側にかかる
1.武力ではなく「自衛権」の範囲に限定された「自衛力」
2.武力行使とは「一体化」しない範囲の「武器使用」
3.政策上の制約:1%枠、非核3原則、武器輸出規制など
【4】軍縮は世界(史)の喫緊の必要
<日本国内>
-
社会保障
-
災害対策
<世界>
環境破壊
水、
エネルギー、
巨大災害
格差・貧困
社会保障
都市化
移民/難民
* 9条は人類共通の導きの星
【4】「安全保障環境の変化」なるものと9条
1.「北朝鮮の脅威」という転倒
2.中国問題:
脱軍事化の国際シナリオ