三輪隆さんの安倍9条改憲NO! 市民アクション武蔵村山実行委員会主催の「安倍9条改憲NO！武蔵村山市民集会」（2017.12.17）における、講演のレジュメとパワポを掲載します。どうぞご高覧ください。
2017.12.17.安倍９条改憲No! 武蔵村山市民集会
いま９条改憲が意味するもの
なぜ止めなくてはならないか？
どうしたら止められるか？
三輪隆（元埼玉大学教員、平和・憲法問題研究、ネット103メンバー）
takm@mail.saitama-u.ac.jp
【１】改憲の発議、国民投票の可能性は？
イ）19.7.参院選：改憲反対議席1/3回復の可能性
19.3-4. 統一地方選挙
19.4-5. 天皇代替わり
19.10. 消費税10%
＊ 野党共闘の状態によっては先送り
ロ）与党、改憲派：国民投票にためらい
17.10.総選挙比例票：安倍改憲反対票に生活票を加えると多数
17.12.時事通信世論調査など
ハ）「やるときにはやる」：17.10.解散の断行実績
5.3.安倍発言：法制局もかんだ叩き台は既にできている
国民投票日から逆算すると：運動期間「最初は６ヶ月」合意 → 秋にも発議
→ 18年の通常国会に原案提出？
【２】「自衛隊を認めるだけ」なら問題ないか？
１．災害出動はオマケ
１）自衛隊法第83条
主任務：直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること（第３条）
「同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において」行われる
２）高い自己完結性、早期展開能力から32,000回以上の出動実績
災害派遣用の独自予算も、独自装備もない
３）災害出動は基地・演習場の外での軍事訓練の貴重な機会
トモダチ作戦：日米共同調整所（97年ガイドライン）
２．米軍の補完部隊
１）同盟調整メカニズム（ACM）：平時から緊急事態までの全ての状況における米軍・自衛隊の共同軍事対処協議機関・横田に平時から常設
熊本地震オスプレイ派遣が最初の実動稼働
共同計画策定メカニズム（BPM）
２）15年ガイドライン：アジア太平洋有事（＞日本有事）の共同対処体制
自衛隊の相方：米太平洋軍
米統合戦闘軍は世界6地域の戦域に応じ指令を受ける戦闘軍が変わる。
第7艦隊（横須賀）所属艦船もペルシア湾では米中央軍の指令下
３）海自
海自掃海部隊は相対的に貧弱な米海軍の補完
イージス艦：空母戦闘群のなかでの護衛が主任務
南シナ海ではすでに共同巡航訓練の名目で日米共同パトロールを実施、空自も参加
米艦防護（隊法95条の2）：17.５共同訓練で発令「さざなみ」「いずも」（共同巡航訓練）
４）陸自
2010年「防衛計画の大綱」南西地方防衛力強化：奄美、宮古、石垣、与那国進駐（尖閣防衛を名目）
沖縄・佐世保・岩国の米海兵隊も使う共同基地化
グアム・テニアンも合わせ西太平洋共同防衛の態勢の一環へ
５）ミサイル防衛：Aegis Ashore、THAAD,
敵基地攻撃能力
防衛計画2013大綱「統合機動防衛力」：「弾道ミサイル攻撃の発射兆候を早期に察知、対応」
【３】憲法上で認めたらどうなるか？
１．政治・社会の軍事化が飛躍的に進む
１）軍事予算の拡大
２）軍需産業・武器輸出
３）外交
４）軍が憲法上の正当性を得る
２．文民統制には限界
３．２項が残る限り合憲性めぐる憲法論争は続く
【３】９条が果たしてきたもの
合憲性（「自衛」の範囲に留まること）を立証する責任が政府側にかかる
1．武力ではなく「自衛権」の範囲に限定された「自衛力」
２．武力行使とは「一体化」しない範囲の「武器使用」
３．政策上の制約：１％枠、非核３原則、武器輸出規制など
【４】軍縮は世界（史）の喫緊の必要
＜日本国内＞
-
社会保障
-
災害対策
＜世界＞
環境破壊
水、
エネルギー、
巨大災害
格差・貧困
社会保障
都市化
移民／難民
＊ ９条は人類共通の導きの星
【４】「安全保障環境の変化」なるものと９条
１．「北朝鮮の脅威」という転倒
２．中国問題：
脱軍事化の国際シナリオ
