2024年3月15日(金)開催　憲法ネット103主催シンポジウム　憲法研究者・行政法研究者が問う！　辺野古新基地建設問題のご案内

⚫︎　日時 2024年3月15日（金）18時30分～20時30分（予定）

⚫︎　報告１ 徳田博人さん（琉球大学教授・行政法）演題：「辺野古裁判の現状と地方自治の危機―司法権が果たすべき役割とは？―」

⚫︎　報告２ 小林武さん（沖縄大学客員教授・憲法）演題：「安保3文書体制」の下での辺野古裁判

⚫︎　司会 飯島滋明さん（名古屋学院大学教授・憲法）

会場はZOOMアプリによるリモート。参加される方は、kenponet103@gmail.comまでご連絡ください。折り返し、URLを送ります。

2023年12月28日、辺野古基地建設をめぐって斉藤鉄夫国土交通大臣は、防衛省が提出した「設計変更申請」を沖縄県に代わって承認する「代執行」に踏み切りました。2024年1月10日、この代執行に基づいて岸田自公政権は、軟弱地盤が広がる辺野古北側の大浦湾での工事に着手しました。選挙や県民投票で示された県民の民意を無視する代執行は2023年9月4日の最高裁判決、12月20日の福岡高裁那覇支部の判決が根拠となっています。

辺野古新基地建設をめぐる代執行と工事の強行は沖縄だけの問題ではありません。岸田自公政権は2022年12月に「安保3文書」を閣議決定し、沖縄だけでなく鹿児島や大分等でも市民の声を無視して基地・弾薬庫新設や強化を強行しています。今後、基地建設・強化は日本全国で進められる可能性があるため、辺野古新基地建設を強行する自公政権の政治、辺野古新基地建設にお墨付きを与える裁判所のあり方を自分の問題として考えることが必要です。このシンポジウムでは、憲法研究者・行政法研究者が辺野古新基地建設の問題を提起します。

シンポジウムの申し込み、問い合わせ：kenponet103@gmail.com までお願いします。