10月4日、国土交通大臣が設定した期限内に玉城デニー知事が計画変更申請の承認について判断をしないとしたのを受けて、翌10月5日、岸田政権は代執行を求める提訴を強行した。私たち憲法研究者有志は、岸田自公政権に代執行を求める提訴を直ちに取り下げ、改めて、沖縄県民の「基本的人権」「平和主義」「民主主義」「地方自治」の保障という観点を念頭に置き、沖縄県との対話・解決を求める。